SNS 成りすましアカウント対応

あなたを騙る「もう一人」に、
法と技術で立ち向かう。

Instagram・Facebook・TikTok・X等のSNS上の成りすましアカウントによるリベンジポルノや風評被害は、放置するほど拡散し、発信者の特定が難しくなります。ITエンジニアの経験を持つ理系出身の弁護士が、削除請求と発信者情報開示請求の両面から対応します。

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開示請求 発信者情報の特定
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2 accounts
YT
@your_account
本人アカウント · 1,248 投稿
本人
vs
!?
@your__account
不審な投稿 · 同一プロフィール画像
なりすまし
弁護士による法的対応 投稿・アカウントの削除請求と発信者情報開示請求を一括対応。
投稿削除 発信者特定
Concerns

こんなお悩みはありませんか?

成りすまし被害は、ひとりで抱え込まないでください。以下のいずれかに該当する場合、法的対応が可能なケースが少なくありません。

01

自分の写真や名前を使った偽アカウントが作成されている

02

偽アカウントから自分の性的な画像・動画が投稿されている

03

偽アカウントが知人や家族にDMを送り、関係性に影響が出ている

04

SNS運営者へ通報したが削除されない、または対応が遅い

05

誰が投稿しているのか特定し、責任を追及したい

06

警察に相談したが、民事的な対応が必要と言われた

07

就職・転職や交友関係に影響が及び始めている

08

どこに、何から相談すればよいかわからない

Risk of inaction

早期対応が、被害の拡大を抑えます。

成りすましアカウントは、対応が遅れるほど影響が広がりやすい性質があります。

拡散の連鎖が止まらなくなります

スクリーンショットの転載や引用投稿により、元アカウントを削除しても情報が残存するおそれがあります。早期の削除と証拠化が重要です。

ログの保全期間には限りがあります

プロバイダ等が保有するアクセスログ・接続情報には保存期間があり、時間の経過とともに発信者の特定が困難になる可能性があります。

二次被害が発生する可能性があります

偽アカウントを通じた金銭要求や個人情報の収集など、別の被害につながる事例があります。

社会生活への影響が広がります

就労・進学・交友関係などに影響が及ぶ前に、削除と発信者の特定を進めることが望まれます。

精神的負担が蓄積します

被害を受けた状態を放置することは、ご本人の心理的負担を継続させます。専門家への早期相談をお勧めします。

消滅時効が進行します

損害賠償請求権には消滅時効があります(民法724条参照)。事実関係や加害者を知った時点から起算されますので、早期の確認が重要です。

Strengths

技術と法務の両軸で、論点を構造化します。

理系出身・IT業界での実務経験を活かし、インターネット上の事案を継続的に取り扱っています。

POINT 01

理系出身の論理的アプローチ

事実関係の構造化と証拠の整理を重視します。プロフィール・投稿・DMといった要素を切り分け、削除請求と発信者情報開示請求のそれぞれに必要な主張立証を組み立てます。

POINT 02

IT業界での実務経験

弁護士登録前にITエンジニアとして勤務した経験から、SNSの仕組み・ログの保全期間・スクリーンショットの証拠化など、技術的な前提を踏まえて方針をご説明します。

POINT 03

ネット誹謗中傷事案の取扱い実績

発信者情報開示命令申立て・投稿削除仮処分・損害賠償請求を中心に、同種事案を継続的に取り扱っています。Instagram・Facebook・TikTok・X等の主要SNSに幅広く対応します。

POINT 04

明確な費用体系

着手金・報酬金を事前に明示し、追加費用が発生する場合は必ず事前にご説明します。費用面の不確実性を可能な限り抑えるよう努めます。

Flow

お問い合わせから解決まで

事案の内容により手順が前後する場合があります。発信者情報開示請求・損害賠償請求も同じ流れの中で対応可能です。

1

お問い合わせ

フォームまたはお電話でご連絡ください。

2

初回相談

状況をお聞きし、対応方針と見通しをご説明します。

来所不要・オンライン相談可(Google Meet)
3

受任・着手金

委任契約書を締結し、着手金をお支払いいただきます。

4

削除請求

SNS運営者への削除申立てまたは仮処分を行います。

5

開示請求

コンテンツプロバイダ・アクセスプロバイダの順に開示命令を申し立てます。

6

解決・ご報告

削除・発信者特定・和解等の到達点でご報告し、案件を終了します。

Fees

明確な費用体系

削除請求と発信者情報開示請求のそれぞれについて、標準的な費用は次のとおりです。

削除請求
Retainer
着手金
投稿・アカウントの削除請求
200,000
(税別・標準額)
Success fee
報酬金
削除が実現した場合
100,000
(税別・標準額)
発信者情報開示請求
Retainer ①
着手金(CP)
コンテンツプロバイダ(SNS運営者)への開示請求
200,000
(税別・標準額)
Retainer ②
着手金(AP)
アクセスプロバイダ(通信回線事業者)への開示請求
200,000
(税別・標準額)
Success fee
報酬金
発信者を特定できた場合
100,000
(税別・標準額)
同時依頼割引 削除請求と発信者情報開示請求を同時にご依頼いただいた場合、着手金の合計額から減額いたします。減額幅は事案の内容に応じて初回相談時にご提示します。
※ ご注意
・上記は標準的な費用の目安です。事案の内容・対応範囲により増減する場合があります。
・損害賠償請求等を併せてご依頼いただく場合は、別途費用が発生します。
・仮処分・訴訟等の裁判手続を要する場合は、裁判所に納める実費(収入印紙・郵便切手等)が別途必要です。
・開示請求は、コンテンツプロバイダへの請求のみで終了する場合や、アクセスプロバイダの段階で発信者の特定に至らない場合など、進行段階により実費・費用が異なります。
・詳細はお見積もりのうえ、委任契約書にて明示します。
Cases

ご相談の典型例

成りすまし被害には様々なパターンがあります。代表的なご相談内容をご紹介します。

CASE 01

元交際相手による性的画像の投稿

別れた相手が本人を装ったアカウントを作成し、過去に送ったプライベートな画像を投稿。プラットフォームへの通報では削除に至らないため、弁護士による削除申立てと発信者情報開示の併用を検討するケース。

CASE 02

事業への風評被害

事業の従業員を装ったアカウントを作成し、虚偽の内部情報や競合他社を不当に貶める内容、暴言などを投稿。風評被害により事業主の管理責任やコンプライアンスを問われて顧客離れが生じ始めたため、削除請求と損害賠償の検討。

CASE 03

知人からの嫌がらせ

本人の名前・写真を用いた偽アカウントから、知人を誹謗中傷する投稿や本人の人間性を疑われるような卑猥な投稿が送信され、人間関係に支障。発信者の特定と再発防止を目的とした対応を検討するケース。

Office

タングラム法律事務所

事務所概要

事務所情報

事務所名タングラム法律事務所
弁護士安藤 一章(神奈川県弁護士会所属/登録番号 57686)
住所〒222-0033
横浜市港北区新横浜3-7-18 SD18ビル7階
電話番号045-299-8733
ウェブサイトtangram.gr.jp
取扱分野インターネット上の誹謗中傷対応(発信者情報開示・削除請求・損害賠償)、遺言・相続、不貞慰謝料請求 ほか
相談方法・当事務所での対面相談
・オンライン相談(Google Meet)
当事務所ウェブサイトのお問い合わせページよりお申し込みください。
FAQ

よくある質問

ご相談前によくいただく質問をまとめました。

Q.成りすましアカウントは必ず削除できますか?
A.削除の可否は、投稿内容・違法性・運営者の判断・裁判所の判断などにより異なるため、結果をお約束することはできません。違法性の有無や削除の見込みについて、初回相談で具体的に検討します。
Q.投稿者を特定することは可能ですか?
A.発信者情報開示命令の申立てにより、特定が可能となるケースがあります。ただし、ログの保存期間や投稿時の通信状況等により、特定に至らない場合もあります。事案ごとに見込みをご説明します。
Q.弁護士費用はいくらかかりますか?
A.削除請求は着手金20万円・報酬金10万円(いずれも税別・標準額)です。発信者情報開示請求は、コンテンツプロバイダへの請求とアクセスプロバイダへの請求でそれぞれ着手金20万円、発信者を特定できた場合の報酬金10万円(いずれも税別・標準額)です。削除請求と発信者情報開示請求を同時にご依頼いただいた場合は、着手金の合計額から減額いたします。事案の内容により増減する場合がありますので、詳細は初回相談でお見積りをご案内します。
Q.相談から着手までどのくらいかかりますか?
A.お問い合わせから通常1週間以内に初回相談を設定しています。緊急性が高い事案については、その旨ご一報いただければ可能な限り早期に対応します。
Q.解決まで何ヶ月かかりますか?
A.事案により異なります。任意の削除申立てが奏功する場合は数日〜数週間で完了することがあります。仮処分や発信者情報開示命令を要する場合は、数ヶ月単位の時間を要するのが一般的です。
Q.どのSNSに対応していますか?
A.Instagram・Facebook・TikTok・X等の主要なSNSに対応しています。プラットフォームごとに削除請求・発信者情報開示の手続が異なりますので、ご相談時に方針をご説明します。
Q.スクリーンショットしか証拠がありませんが大丈夫ですか?
A.スクリーンショットは重要な証拠となり得ます。URL・投稿日時・取得日時を併せて保存いただくと、より証拠としての価値が高まります。具体的な保存方法はご相談時にご助言します。
Q.全国どこからでも相談できますか?
A.はい、全国どこからでもご相談いただけます。オンライン相談(Google Meet)に対応しており、来所いただかなくてもご依頼から解決まで完結できます。書類のやり取りは郵送・電子メールで対応可能です。

成りすまし被害にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

初回相談時に対応方針と費用感を明確にご説明します。

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