不倫慰謝料を請求された方へ

慌てて支払う前に、
確認すべきことがあります。

夜職・パパ活をきっかけに、取引相手や交際相手の配偶者から慰謝料を請求されるケースがあります。でも、相手が既婚者だと知らなかった場合や、請求額が相場より過大な場合など、支払う前に確認すべきことがあります。内容証明が届いても、慌てて連絡・支払いをする前にご相談ください。ご相談内容が外部に漏れることはありません(秘密厳守)。

CONFIDENTIAL / NATIONWIDE
秘密厳守全国対応オンライン完結
窓口代行 相手との連絡を代理
減額交渉 適正な範囲の検討
示談対応 示談書の作成まで
対応の流れ
秘密厳守
1
支払う前に確認
請求の根拠・金額の妥当性
確認
2
弁護士が窓口に
相手との連絡を代理
代行
3
減額交渉・示談
適正な範囲で示談書を作成
解決
弁護士にお任せ 相手とのやり取りから減額交渉・示談まで。
秘密厳守 オンライン完結
Checklist

今すぐ相談すべき状況

ひとつでも当てはまる場合は、支払いや返答をする前にご相談ください。どのような対応が適切かは、状況によって異なります。

客や交際相手の配偶者から、内容証明やLINEで慰謝料を請求された

相手が既婚者だとは知らず、登録ややり取りをしていた

請求された金額が大きく、支払えるかどうか不安だ

「支払わなければ職場や家族に言う」などと迫られている

親・お店・昼の職場に知られずに解決したい

相手からの連絡が高圧的で、どう返事してよいか分からない

とりあえず謝ってしまったが、このまま支払ってよいのか悩んでいる

何から手をつければよいか分からず、不安で動けなくなっている

Before you pay

支払う前に確認すべきこと

請求されたからといって、その金額をそのまま支払うべきとは限りません。支払いの前に、次のような点を確認する価値があります(いずれも一般的な説明であり、結果をお約束するものではありません)。

CHECK 01

既婚者だと知らなかった場合

相手が既婚者であることを知らず、知らないことに落ち度がなかったといえる場合には、慰謝料の支払義務を負わない可能性があります。当時の状況によって判断は異なります。

CHECK 02

請求額が過大なことも

請求された金額が、事案の実態に照らして相場よりも高額なケースがあります。慰謝料の目安は幅があり、事情によっては減額の余地がある場合もあります。

CHECK 03

請求の根拠・証拠を確認

不貞の事実や損害の範囲について、どのような根拠・証拠に基づく請求なのかを確認することが重要です。事実関係に争いがあるケースもあります。

CHECK 04

安易な返答・支払いをしない

慌てての謝罪や支払いの約束が、のちに不利な証拠となることがあります。まずは内容を整理してから対応方針を決めることをおすすめします。

Risk of inaction

放置・自力対応のリスク

内容証明を放置することにも、ご自身だけで対応することにも、それぞれリスクがあります。

放置すると訴訟に発展することも

連絡を無視し続けると、相手が訴訟を起こすことがあります。裁判になると、反論の機会を逸して不利になるおそれがあります。

遅延損害金が上乗せされることも

支払いが遅れると、場合によっては遅延損害金が加算され、最終的な負担が増えることがあります。

自力の返答が不利な証拠に

感情的なやり取りや、事実を認めるような発言が、のちに不利な証拠として使われることがあります。

過大な請求にそのまま応じてしまう

相場や事情を知らないままだと、本来よりも高い金額を支払ってしまう可能性があります。

精神的な負担が続きます

相手からの連絡におびえながら過ごす日々は、心理的な負担を続けさせます。早めに窓口を任せることで、日常を取り戻しやすくなります。

対応の先送りで選択肢が狭まる

請求への対応には期限が設けられていることが多く、対応が遅れるほど交渉の余地が狭まることがあります。早めに方針を整理しましょう。

What we can do

弁護士に依頼するとできること

窓口代行・減額交渉・示談書の作成を中心にサポートします。どのような対応が適切かは事案により異なるため、初回相談で見通しをご説明します。

SUPPORT 01

窓口代行(代理交渉)

弁護士が代理人として相手方との窓口になります。ご本人への直接の連絡をやめるよう求め、ご自身が直接やり取りをせずに対応を進められます。

SUPPORT 02

減額交渉

事実関係や証拠を踏まえ、適正な範囲に向けた交渉を行います。減額の可否や幅は事案により異なり、結果をお約束するものではありません。

SUPPORT 03

示談書の作成

合意に至った場合は、支払額・支払方法・口外見禁止・清算条項などを盛り込んだ示談書を作成し、後のトラブルを防ぎます。

SUPPORT 04

見通しの整理・方針の提案

支払義務の有無や見通しを整理し、交渉・示談・待ちの方針のなかから、ご自身に合った進め方をご提案します。

Flow

解決までの流れ

事案の内容により手順が前後する場合があります。内容証明の回答期限が迫っている場合は、その旨をお知らせください。

1

お問い合わせ

フォームまたはお電話でご連絡ください。

2

初回相談

状況をお聞きし、対応方針と見通しをご説明します。

秘密厳守・オンライン相談可(Google Meet)
3

受任・窓口設定

委任契約を締結し、以後は弁護士が窓口となります。

4

事実・証拠の確認

請求の根拠や事実関係を整理し、主張を組み立てます。

5

減額交渉・示談

適正な範囲に向けて交渉し、示談書を作成します。

6

解決・ご報告

合意・支払いなどの到達点でご報告し、終了します。

Reasons

当事務所が選ばれる理由

秘密厳守を彻底し、高圧的な請求にも弁護士が窓口となって対応します。安心して任せられる体制を整えています。

POINT 01

秘密厳守・オンライン完結

ご相談の事実・内容を第三者に漏らすことはありません。親・お店・昼の職場に知られないよう配慮し、来所不要のオンライン対応で完結できます。

POINT 02

高圧的な取り立てにも対応

弁護士が代理人として窓口になることで、相手からご本人への直接の連絡をやめるよう求めます。脅迫まがいの取り立てにも弁護士が対応します。

POINT 03

事情に配慮した対応

夜職・パパ活の方が置かれた状況や不安に配慮し、噴らない・貣めない姿勢でご相談を伺います。安心して状況をお話しください。

POINT 04

費用は事前に明示

着手金・報酬金を事前にご説明し、追加費用が生じる場合も必ず事前にお伝えします。費用面の不安を可能な限り抑えます。

Fees

料金

対応内容ごとの費用体系です。金額は事案の内容により異なります。

交渉・示談対応
Retainer
着手金
窓口代行・減額交渉
20万円
(税別)
Success fee
報酬金
減額できた場合
減額できた額の20%
(税別)
訴訟に発展した場合
Retainer
着手金
交渉から継続の場合は差額10万円のみ
30万円
(税別)
Success fee
報酬金
減額できた場合
減額できた額の20%
(税別)
※ ご注意
・費用は事案の内容・対応範囲により異なります。
・訴訟等の裁判手続を要する場合は、裁判所に納める実費(収入印紙・郵便切手等)が別途必要です。
・詳細はお見積もりのうえ、委任契約書にて明示します。
FAQ

よくある質問

ご相談前によくいただく質問をまとめました。

Q.既婚者だと知らなかった場合でも慰謝料を支払う必要がありますか?
A.相手が既婚者であることを知らず、知らないことに落ち度がなかったといえる場合には、慰謝料の支払義務を負わない可能性があります。ただし、判断は個別の事情によって異なります。当時の状況やご認識を伺ったうえで、見通しをご説明します。
Q.内容証明が届きました。すぐに連絡・支払いをすべきですか?
A.慌てて連絡・支払い・謝罪をする前に、まずご相談ください。安易な返答が不利な証拠になったり、過大な請求にそのまま応じてしまうことがあります。一方で放置にもリスクがあるため、対応方針を早めに整理することをおすすめします。
Q.請求された金額は必ず支払わなければなりませんか?
A.請求額が必ずしも妥当とは限らず、相場より過大なケースもあります。事情によっては減額の余地がある場合もありますが、結果をお約束することはできません。証拠関係を踏まえ、適正な範囲について検討します。
Q.親やお店、昼の職場に知られずに対応できますか?
A.弁護士には守秘義務があり、ご相談・ご依頼の事実を第三者に漏らすことはありません。ご本人に代わって弁護士が相手方との窓口となることで、ご自身が直接やり取りをせずに対応を進めることができます。
Q.相手からの連絡が高圧的で怖いのですが、対応してもらえますか?
A.はい。弁護士が代理人として窓口になることで、相手方からご本人への直接の連絡をやめるよう求めることができます。高圧的な請求や脅迫まがいの取り立てについても、弁護士が対応します。
Q.全国どこからでも相談できますか?
A.はい、全国どこからでもご相談いただけます。オンライン相談(Google Meet)に対応しており、来所いただかなくてもご依頼から解決まで進めることができます。書類のやり取りは郵送・電子メールで対応可能です。
Office

タングラム法律事務所

事務所概要

事務所情報

事務所名タングラム法律事務所
弁護士安藤 一章(神奈川県弁護士会所属/登録番号 57686)
住所〒222-0033
横浜市港北区新横浜3-7-18 SD18ビル7階
電話番号045-299-8733
ウェブサイトtangram.gr.jp
取扱分野不貞慰謝料を請求された方への対応(窓口代行・減額交渉・示談)、インターネット上の誹謗中傷対応、遺言・相続 ほか
相談方法・当事務所での対面相談
・オンライン相談(Google Meet)
当事務所ウェブサイトのお問い合わせページよりお申し込みください。

ひとりで悩まず、支払う前にまずご相談ください。

初回相談時に、対応方針と費用感を明確にご説明します。ご相談内容が外部に漏れることはありません。

秘密厳守・全国対応・オンライン完結(来所不要)
法律相談のお申し込み