BitTorrent（トレント）による発信者情報開示——
届いた「意見照会書」。
まだ、できることがあります。

期限内に回答しない場合、プロバイダが開示に応じ、あなたの氏名・住所等が著作権者へ開示されるおそれがあります。その後、損害賠償請求や訴訟に発展することもあります。まずは早めにご相談ください。

ご家族や同一回線の利用、IPアドレスの誤りなど、心当たりがないケースもあります。IPv6（v6プラス等）の接続方式では、1つのIPアドレスを複数の契約者で共有している場合もあります。事実関係を整理し、適切な回答を行うことが重要です。状況を伺ったうえで方針をご提案します。

著作権者がプロバイダを相手方として、裁判所に発信者情報開示命令を申し立てていることを示しています。手続の当事者は著作権者とプロバイダであり、あなたが被告として訴えられたわけではありません。発信者は手続の当事者ではないため、意見照会への回答が、手続の中でご自身の言い分を伝えられる実質的に唯一の機会となります。

2つのプランからお選びいただけます。①都度プラン：著作権侵害行為1件あたり99,000円。②定額プラン：297,000円。最初のご依頼から3年以内に発送された意見照会書・損害賠償請求（ご依頼より前の通信に係るもの）に、件数を問わず追加費用なしで対応します。ご依頼の時点ですでに多数の意見照会書や損害賠償請求の通知書が届いている場合は、法律相談の際に別途お見積りいたします。いずれも消費税込み（別途所定の実費が発生します）で、①打合せ、②意見照会書への対応（回答書の作成・提出）、③（開示された場合の）著作権者との示談交渉が含まれます。交渉が長期間に及んだ場合の追加着手金や、示談が成立した場合の成功報酬は発生しません。訴訟になった場合の費用は、訴訟対応オプションへのお申し込みの有無により異なります（弁護士費用の欄をご覧ください）。刑事事件に発展した場合は別途お見積りとなります。

都度プランでは1件ごとに99,000円をいただきます。定額プランは297,000円で、最初のご依頼から3年以内に発送された照会・請求（ご依頼より前の通信に係るもの）には、件数を問わず追加費用なしで対応します。ご依頼の時点ですでに多数の意見照会書や損害賠償請求の通知書が届いている場合は、法律相談の際に別途お見積りいたします。

変更はできません。定額プランは、最初にご依頼いただく時点でのみお選びいただけます。どちらのプランが適しているかは、法律相談の際に状況を伺ってご説明します。

意見照会書の回答期限は到達後おおむね2週間です。期限が近い場合もできる限り迅速に対応しますので、お早めにお問い合わせください。

はい。ITエンジニアの経験を持つ弁護士が対応します。BitTorrent（トレント）やP2P・ファイル共有の仕組み、ログの扱いなど、技術的な点も踏まえてご説明します。

はい。発信者情報が開示された後の、著作権者との示談交渉も対応可能です（上記費用に含まれます）。お早めにご相談ください。

はい、クレジットカードでのお支払いが可能です。

当事務所での分割払いは取り扱っておりませんが、クレジットカードの分割払い等でのご対応が可能です。

はい、可能です。オンライン（Google Meet）による30分程度の法律相談/打合せを無料で実施しています。

本サービスでは、原則としてオンライン（Google Meet）での法律相談または打合せのみとさせていただいております。

交渉には相手方がいるため一概には言えませんが、これまでに当事務所がお受けした事案で、権利者から訴訟を提起された例はありません（2026年11月時点）。万一に備え、ご依頼時に「訴訟対応オプション」にお申し込みいただくと、訴訟になった場合に着手金なしでご依頼いただけます。

訴訟になった場合に、着手金なしでご依頼いただけるオプションです。ご依頼時（委任契約の締結時）にのみお申し込みいただけ、料金は都度プランで1件44,000円、定額プランで110,000円（いずれも消費税込み）です。お申し込みの方が支払督促・損害賠償請求訴訟（第一審）を起こされた場合、着手金0円、報酬金は165,000円又は経済的利益の10%（税込11%）の高い方（経済的利益がある場合のみ）、別途所定の実費の条件でお引き受けします。訴訟にならなかった場合も、オプション料金は返還されません。