著作権者から損害賠償請求の
通知書が届いた方へ。
その請求額、適正ですか。

A.放置すると、訴訟や刑事告訴等の法的手続に発展する可能性があります。損害賠償請求訴訟になれば、認容額に加えて遅延損害金や訴訟費用の負担が生じることもあります。まずは早めにご相談ください。

A.通知書に記載された金額は、あくまで著作権者側の主張です。侵害の態様や期間、著作物の性質等を踏まえ、金額の妥当性を検討したうえで交渉します。

A.2つのプランからお選びいただけます。①都度プラン：著作権侵害行為1件あたり99,000円（最初のご依頼から3年以内の合計は594,000円が上限）。②定額プラン：件数を問わず297,000円（受任から3年以内に届く意見照会書・損害賠償請求が対象）。いずれも実費・消費税込みで、①打合せ、②通知書への対応（受任通知の送付・請求内容の検討）、③著作権者との示談交渉・示談書の締結が含まれます。交渉が長期間に及んだ場合の追加着手金や、示談が成立した場合の成功報酬は発生しません。訴訟・刑事事件に発展した場合は別途お見積りとなります。なお、著作権者へお支払いいただく示談金は別途ご負担いただくものです。

A.都度プランでは1件ごとに99,000円をいただきますが、最初のご依頼から3年以内の合計は594,000円が上限です。3件以上届きそうな場合は、件数を問わず297,000円の定額プランのほうが総額を抑えられます。

A.変更はできません。定額プランは、最初にご依頼いただく時点でのみお選びいただけます。どちらのプランが適しているかは、法律相談の際に状況を伺ってご説明します。

A.ご連絡方法や書類の送付先にも配慮します。弁護士が受任すると、以後の連絡窓口は当事務所となり、ご自宅への直接の連絡を避けられる場合があります。秘密は厳守します。

A.ご自身で対応されると、不利な内容の合意や事実の承認につながるおそれがあります。ご依頼後は受任通知を送付し、以後の交渉は弁護士が窓口となって対応します。

A.相手方のあることのため確約はできませんが、ご事情に応じて支払方法についても交渉します。示談書の内容についても、不利な条項がないか確認します。

A.はい。ITエンジニアの経験を持つ弁護士が対応します。BitTorrent（トレント）やP2P・ファイル共有の仕組み、ログの扱いなど、技術的な点も踏まえてご説明します。

A.はい、クレジットカードでのお支払いが可能です。

A.当事務所での分割払いは取り扱っておりませんが、クレジットカードの分割払い等でのご対応が可能です。

A.はい、可能です。オンライン（Google Meet）による20分程度の法律相談/打合せを無料で実施しています。

A.本サービスでは、原則としてオンライン（Google Meet）での法律相談または打合せのみとさせていただいております。

A.交渉には相手方がいるため一概には言えませんが、ほとんどの事案が示談により無事終結しています。