著作権者から損害賠償請求の
通知書が届いた方へ。
その請求額、適正ですか。
発信者情報が開示され、著作権者（アダルトビデオメーカー等）から高額な損害賠償を求める通知書が届き、動揺しておられるかと思います。請求額は相手方の主張にすぎません。請求内容の妥当性の検討から、示談交渉・示談書の締結まで、ITエンジニアの経験を持つ理系出身の弁護士が一括して対応します。やり取りはオンラインで完結し、来所の必要はありません。
※ ご自身が投稿・書き込みの被害に遭われた側で、発信者情報開示請求を「する側」としてお探しの方は、発信者情報開示請求・削除請求のご案内をご覧ください。
通知書への受任通知の送付から、示談書の締結まで。
ITエンジニアの経験を持つ理系出身の弁護士が、一括して対応します。
開示命令発令通知書が届いた方へ
「開示命令が発令された」という通知が届いた方へ。
請求書が届く前から、準備を始められます。
意見照会書に「開示に同意しない」と回答した後、プロバイダから「発信者情報開示命令が発令された」旨の通知書が届くことがあります。これは、裁判所が開示を命じる決定をしたことを知らせる書面です。この後、あなたの氏名・住所等が著作権者側に開示され（すでに開示されている場合もあります）、著作権者の代理人から損害賠償請求の通知書が届くのが一般的な流れです。
何が起きたのか
著作権者がプロバイダを相手方として申し立てた発信者情報開示命令について、裁判所が開示を命じる決定をしました。プロバイダは、この命令に従って契約者の氏名・住所等を著作権者側に開示します。
開示を止めることはできるか
開示命令の手続の当事者は著作権者とプロバイダであり、発信者ご本人がこの決定を争う手続は用意されていません。この段階からの対応は、開示を止めることではなく、この後に届く損害賠償請求への備えが中心となります。
今のうちにできること
通知書・意見照会書・回答書の控え・封筒をまとめて保管し、記憶が新しいうちに事実関係を整理しておくことです。損害賠償請求の通知書には短い回答期限が付されていることが多いため、書面が届いてから相談先を探すより、先に方針を決めておくと落ち着いて対応できます。
こんな方へ
こんな不安を、抱えていませんか。
BitTorrent（トレント）等による著作権侵害を理由とする損害賠償請求について、多くの方が同じ不安を口にされます。一つひとつに、正直にお答えします。
請求額が高額で、とても支払えない
通知書の金額は著作権者側の主張にすぎません。侵害の態様や期間等を踏まえて妥当性を検討し、交渉します。
裁判になってしまうのではないか
これまでに当事務所がお受けした事案で、権利者から訴訟を提起された例はありません（2026年11月時点）。万一に備え、訴訟になった場合に着手金なしでご依頼いただける「訴訟対応オプション」もご用意しています。
家族や勤務先に知られたくない
受任後は連絡窓口が当事務所となります。ご連絡方法・書類の送付先にも配慮し、秘密は厳守します。
相手から直接連絡が来ていて、怖い
受任通知を送付することで、以後の交渉はすべて弁護士が窓口となります。ご自身で対応する必要はありません。
放置した場合のリスク
自己判断での対応が、不利益を招きます。
損害賠償請求の通知書には回答期限が定められていることが通常です。放置すれば訴訟や刑事告訴等の法的手続に発展する可能性があり、言われるままの対応にもリスクがあります。
放置すると法的手続に発展します
回答がないままだと、著作権者が損害賠償請求訴訟を提起するなど、訴訟や刑事告訴等の法的手続に発展する可能性があります。
請求額をそのまま受け入れてしまう
通知書の金額は相手方の主張です。妥当性を検討しないまま応じると、不必要に重い負担を負うおそれがあります。
不用意な返答が不利な材料に
ご自身での返答や電話でのやり取りが、事実の承認や不利な合意として扱われるおそれがあります。
遅延損害金・訴訟費用の負担
解決が長引くほど遅延損害金が加算され、訴訟に至れば費用や時間の負担も生じます。
通知書に書かれた金額について
通知書の金額は、
裁判で認められる額とは限りません。
損害賠償請求の通知書には、数十万円から100万円を超える金額が書かれていることがあります。しかし、その金額は相手方の主張であり、裁判で認められる損害額とは別のものです。
裁判例の認容額は、1作品あたり数万円
BitTorrentによる著作権侵害の損害額を判断した裁判例として当事務所が確認しているもの（東京地判令和3年8月27日、知財高判令和4年4月20日、大阪地判令和5年8月31日）では、認容額は1作品あたりおおむね1.5万円から9.4万円の範囲です。大阪地裁の事案では、訴訟前に23万〜24万円が請求されていましたが、判決で認められたのは3万7675円で、訴訟費用は権利者の負担とされました。
一括の金額には、内訳がないことも
最近の通知書には、100万円を超える損害額を内訳や算定式を示さずに記載し、「期限内に一定額を支払えば、他の作品も含めてそれ以上は請求しない」という条件を付けたものがあります。この金額は、本件作品以外を含む包括的な解決の金額として示されており、本件の損害額として算定されたものとは限りません。
支払っても、別の権利者の請求は止まりません
権利者（メーカー）との和解の効力は、その権利者の作品にしか及びません。同じ回線に複数の権利者から請求が届いている例もあります。後から別の権利者の照会・請求が届きそうな方のために、定額プランをご用意しています。
選ばれる理由
選ばれる4つの理由
著作権侵害を理由とする損害賠償請求・示談交渉に、ITエンジニアの経験を持つ理系出身の弁護士が対応します。
請求額の妥当性を検討します
侵害の態様・期間・著作物の性質等を踏まえ、請求内容を法的に精査したうえで交渉方針を立てます。
IT業界での実務経験
BitTorrent（トレント）等のP2P・ファイル共有技術の仕組みを理解し、技術的背景を踏まえた主張が可能です。通知書に添付される監視記録の報告書（記録期間・接続回数・使用ソフト等）も、技術的な観点から読み解きます。
ネット関連事案の取扱い実績
発信者情報開示請求・意見照会対応から示談交渉まで、インターネット関連事案を継続的に取り扱っています。
定額の明確な費用
著作権侵害行為1件あたり、消費税込みで99,000円（別途所定の実費が発生します）。後から別の権利者（メーカー等）の照会・請求が届きそうな方には、定額プラン（297,000円）もご用意しています。交渉が長引いても追加着手金はなく、成功報酬もいただきません。
ご依頼の流れ
お問い合わせから解決まで
損害賠償請求の通知書への対応の、標準的な流れです。訴訟に発展した場合の費用は、弁護士費用の欄の「訴訟対応オプション」をご覧ください。刑事事件に発展した場合は、別途お見積りとなります。
お問い合わせ
お問い合わせフォームよりご連絡ください。通知書をお手元にご用意ください。
法律相談・打合せ
通知書と事実関係を確認し、請求額の妥当性と交渉方針をご説明します。
受任・お支払い
委任契約を締結し、弁護士費用（都度プラン99,000円／定額プラン297,000円）をお支払いいただきます。訴訟対応オプションをご希望の場合は、このときにお申し込みください。
受任通知の送付
著作権者へ受任通知を送付し、以後の連絡窓口を当事務所に一本化します。ご依頼後に届いた書面は、当事務所にお渡しください。
交渉
請求内容と損害額の算定根拠を精査したうえで、著作権者と交渉します。
解決・ご報告
示談が成立した場合は、示談書の内容を確認・締結します。解決内容をご報告し、案件終了となります。
弁護士費用
費用は2つのプランからお選びいただけます。
1件ごとにお支払いいただく「都度プラン」と、後から届く照会・請求にも追加費用なしで対応する「定額プラン」をご用意しています。いずれも消費税込みの額で（別途所定の実費が発生します）、交渉が長期間に及んだ場合の追加着手金も、示談が成立した場合の成功報酬もいただきません。
- 本件に関する打合せ
- 通知書への対応（受任通知の送付・請求内容の検討）
- 著作権者との示談交渉・示談書の締結
追加着手金・成功報酬なし
- 最初のご依頼から3年以内に発送された損害賠償請求・意見照会書に対応（ご依頼より前の通信に係るもの）
- 権利者（メーカー等）の数を問いません
- 打合せ・回答書の作成・示談交渉まで含みます
追加着手金・成功報酬なし
訴訟になった場合の費用と「訴訟対応オプション」
訴訟対応オプションは、訴訟になった場合に、着手金なしでご依頼いただけるオプションです。ご依頼時（委任契約の締結時）にのみお申し込みいただけます。
| 項目 | 訴訟対応オプションに | お申し込みでない場合（標準的な事案の参考額） |
|---|---|---|
| オプション料金ご依頼時にお支払い | 都度プラン：1件 44,000円 定額プラン：110,000円 | — |
| 着手金 | 0円 | 297,000円 |
| 報酬金経済的利益がある場合のみ | 165,000円又は経済的利益の11%の高い方 | 297,000円又は経済的利益の17.6%の高い方 |
| 実費 | 別途所定の実費 | 別途所定の実費 |
- 対象：権利者が、ご依頼の事件（定額プランでは対象となる同種の事件）について申し立て又は提起した支払督促・損害賠償請求訴訟の第一審（督促異議により移行した訴訟を含みます）。
- 対象期間：事件ごとに、発信者情報の開示日から3年間です。
- 対象外：控訴審以降、民事調停、強制執行、反訴の提起、刑事事件（告訴への対応を含みます）。
- 経済的利益は、請求額から、判決で認められた額又は和解等で支払う額を差し引いた額です。
- 訴訟になった場合は、あらためて委任契約を締結してお引き受けします。お申し込みの有無にかかわらず、他の弁護士に依頼すること、ご自身で対応することは自由です。オプション料金は、訴訟にならなかった場合も返還されません。
- 東京都・神奈川県以外の裁判所に出頭する場合の交通費等は、別途ご負担いただきます。
- ご依頼の時点ですでに多数の照会・請求が届いている場合のオプションの取扱いは、別途お見積りの際にご案内します。
※訴訟対応オプションにお申し込みでない場合の訴訟対応の費用は、現時点における標準的な事案の参考額です。実際にご依頼いただく時点の当事務所の基準によりますので、この金額での受任をお約束するものではありません。物価の変動その他の理由により改定することがあります。
※訴訟対応オプションの条件（報酬金等）も、物価の変動、税率の変更等があった場合には、合理的な範囲で変更することがあります。
事務所概要
タングラム法律事務所
事務所概要
事務所情報
| 事務所名 | タングラム法律事務所 |
| 弁護士 | 安藤 一章（神奈川県弁護士会所属） |
| 住所 | 横浜市中区山下町46 BLOCKS YAMASHITA PARK |
| ウェブサイト | tangram.gr.jp |
| 取扱分野 | インターネット関連事案（発信者情報開示・意見照会対応・著作権侵害・損害賠償請求・示談交渉・削除請求）、ネット誹謗中傷対応、遺言・相続 ほか |
| 相談方法 | 原則としてオンライン相談（Google Meet）。当事務所ウェブサイトのお問い合わせページよりお申し込みください。 |
よくある質問
よくある質問
ご相談前によくいただく質問をまとめました。
通知書を無視・放置するとどうなりますか？
請求された金額は必ず支払わなければならないのですか？
通知書に「期限内に一定額を支払えば、それ以上請求しない」とあります。支払えば終わりますか？
「開示命令が発令された」という通知が届きました。開示を止めることはできますか？
意見照会書には自分で回答しました。今から依頼できますか？
弁護士費用はいくらですか？
複数の意見照会書や請求が届いた場合、費用はどうなりますか？
都度プランから定額プランに変更できますか？
家族や勤務先に知られずに進められますか？
著作権者から直接電話やメールが来ています。どうすればよいですか？
支払いに応じる場合、分割払いの交渉はできますか？
BitTorrent（トレント）の技術的な内容も相談できますか？
クレジットカードでの支払いはできますか？
分割払いはできますか？
依頼の前に法律相談だけ受けることはできますか？
事務所で対面しての法律相談や打合せはできますか？
示談がまとまらずに訴訟になる可能性はどれくらいありますか？
訴訟対応オプションとは何ですか？
損害賠償請求の通知書や開示命令発令通知書が届いたら、まずはご相談ください。
ご自身で返答する前に、一度ご相談ください。初回相談は無料・オンライン。対応方針と費用を、はっきりとお伝えします。
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