著作権侵害/損害賠償請求の通知書 対応

著作権者から損害賠償請求
通知書が届いた方へ。
その請求額、適正ですか。

発信者情報が開示され、著作権者(アダルトビデオメーカー等)から高額な損害賠償を求める通知書が届き、動揺しておられるかと思います。請求額は相手方の主張にすぎません。請求内容の妥当性の検討から、示談交渉・示談書の締結まで、ITエンジニアの経験を持つ理系出身の弁護士が一括して対応します。やり取りはオンラインで完結し、来所の必要はありません。

秘密厳守 来所不要・オンライン完結 全国対応 初回相談 無料
ご依頼・法律相談のお申し込み 回答期限が迫っている方はお急ぎください

通知書への受任通知の送付から、示談書の締結まで。
ITエンジニアの経験を持つ理系出身の弁護士が、一括して対応します。

Your concerns

こんな不安を、抱えていませんか。

BitTorrent(トレント)等による著作権侵害を理由とする損害賠償請求について、多くの方が同じ不安を口にされます。一つひとつに、正直にお答えします。

Q

請求額が高額で、とても支払えない

通知書の金額は著作権者側の主張にすぎません。侵害の態様や期間等を踏まえて妥当性を検討し、交渉します。

Q

裁判になってしまうのではないか

多くの事案は示談交渉により、訴訟に至らず終結しています。万一に備えた見通しも併せてお伝えします。

Q

家族や勤務先に知られたくない

受任後は連絡窓口が当事務所となります。ご連絡方法・書類の送付先にも配慮し、秘密は厳守します。

Q

相手から直接連絡が来ていて、怖い

受任通知を送付することで、以後の交渉はすべて弁護士が窓口となります。ご自身で対応する必要はありません。

Risk of inaction

自己判断での対応が、不利益を招きます。

損害賠償請求の通知書には回答期限が定められていることが通常です。放置すれば訴訟や刑事告訴等の法的手続に発展する可能性があり、言われるままの対応にもリスクがあります。

放置すると法的手続に発展します

回答がないままだと、著作権者が損害賠償請求訴訟を提起するなど、訴訟や刑事告訴等の法的手続に発展する可能性があります。

請求額をそのまま受け入れてしまう

通知書の金額は相手方の主張です。妥当性を検討しないまま応じると、不必要に重い負担を負うおそれがあります。

不用意な返答が不利な材料に

ご自身での返答や電話でのやり取りが、事実の承認や不利な合意として扱われるおそれがあります。

遅延損害金・訴訟費用の負担

解決が長引くほど遅延損害金が加算され、訴訟に至れば費用や時間の負担も生じます。

Strengths

選ばれる4つの理由

著作権侵害を理由とする損害賠償請求・示談交渉に、ITエンジニアの経験を持つ理系出身の弁護士が対応します。

POINT 01

請求額の妥当性を検討します

侵害の態様・期間・著作物の性質等を踏まえ、請求内容を法的に精査したうえで交渉方針を立てます。

POINT 02

IT業界での実務経験

BitTorrent(トレント)等のP2P・ファイル共有技術の仕組みを理解し、技術的背景を踏まえた主張が可能です。

POINT 03

ネット関連事案の取扱い実績

発信者情報開示請求・意見照会対応から示談交渉まで、インターネット関連事案を継続的に取り扱っています。

POINT 04

定額の明確な費用

著作権侵害行為1件あたり、実費・消費税込みで99,000円。交渉が長引いても追加着手金はなく、示談成立時の成功報酬もいただきません。

Flow

お問い合わせから解決まで

損害賠償請求の通知書への対応の、標準的な流れです。訴訟に発展した場合は、別途委任契約(追加費用)となります。

01Step

お問い合わせ

お問い合わせフォームよりご連絡ください。通知書をお手元にご用意ください。

02Step

法律相談・打合せ

通知書と事実関係を確認し、請求額の妥当性と交渉方針をご説明します。

03Step

受任・お支払い

委任契約を締結し、弁護士費用(99,000円)をお支払いいただきます。

04Step

受任通知の送付

著作権者へ受任通知を送付し、以後の連絡窓口を当事務所に一本化します。

05Step

示談交渉

請求内容を精査したうえで、著作権者と示談条件を交渉します。

06Step

示談書の締結・ご報告

示談書の内容を確認・締結し、解決内容をご報告して案件終了となります。

Fee

費用は、定額。

弁護士費用は定額の明朗会計。交渉が長期間に及んだ場合の追加着手金も、示談が成立した場合の成功報酬もいただきません。実費・消費税まで含めた、著作権侵害行為1件あたりの総額です。

弁護士費用に含まれる対応
通知書対応〜示談書の締結まで、一括対応。
  • 本件に関する打合せ
  • 通知書への対応(受任通知の送付・請求内容の検討)
  • 著作権者との示談交渉・示談書の締結
定額(著作権侵害行為1件あたり)
99,000
実費・消費税込みの総額
追加着手金・成功報酬なし
!
訴訟に発展した場合は別対応となります。本件が訴訟(損害賠償請求訴訟等)に発展した場合の対応は上記費用に含まれず、別途委任契約(追加費用)が必要となります。なお、著作権者へお支払いいただく示談金は、弁護士費用とは別にご負担いただくものです。

Office

タングラム法律事務所

事務所概要

事務所情報

事務所名タングラム法律事務所
弁護士安藤 一章(神奈川県弁護士会所属)
住所横浜市中区山下町46 BLOCKS YAMASHITA PARK
ウェブサイトtangram.gr.jp
取扱分野インターネット関連事案(発信者情報開示・意見照会対応・著作権侵害・損害賠償請求・示談交渉・削除請求)、ネット誹謗中傷対応、遺言・相続 ほか
相談方法原則としてオンライン相談(Google Meet)。当事務所ウェブサイトのお問い合わせページよりお申し込みください。

FAQ

よくある質問

ご相談前によくいただく質問をまとめました。

Q.通知書を無視・放置するとどうなりますか?
A.放置すると、訴訟や刑事告訴等の法的手続に発展する可能性があります。損害賠償請求訴訟になれば、認容額に加えて遅延損害金や訴訟費用の負担が生じることもあります。まずは早めにご相談ください。
Q.請求された金額は必ず支払わなければならないのですか?
A.通知書に記載された金額は、あくまで著作権者側の主張です。侵害の態様や期間、著作物の性質等を踏まえ、金額の妥当性を検討したうえで交渉します。
Q.弁護士費用はいくらですか?
A.弁護士費用は、著作権侵害行為1件あたり実費・消費税込みで99,000円の定額です。①打合せ、②通知書への対応(受任通知の送付・請求内容の検討)、③著作権者との示談交渉・示談書の締結が含まれます。交渉が長期間に及んだ場合の追加着手金や、示談が成立した場合の成功報酬は発生しません。訴訟に発展した場合は別途委任契約となります。なお、著作権者へお支払いいただく示談金は別途ご負担いただくものです。
Q.家族や勤務先に知られずに進められますか?
A.ご連絡方法や書類の送付先にも配慮します。弁護士が受任すると、以後の連絡窓口は当事務所となり、ご自宅への直接の連絡を避けられる場合があります。秘密は厳守します。
Q.著作権者から直接電話やメールが来ています。どうすればよいですか?
A.ご自身で対応されると、不利な内容の合意や事実の承認につながるおそれがあります。ご依頼後は受任通知を送付し、以後の交渉は弁護士が窓口となって対応します。
Q.支払いに応じる場合、分割払いの交渉はできますか?
A.相手方のあることのため確約はできませんが、ご事情に応じて支払方法についても交渉します。示談書の内容についても、不利な条項がないか確認します。
Q.BitTorrent(トレント)の技術的な内容も相談できますか?
A.はい。ITエンジニアの経験を持つ弁護士が対応します。BitTorrent(トレント)やP2P・ファイル共有の仕組み、ログの扱いなど、技術的な点も踏まえてご説明します。
Q.クレジットカードでの支払いはできますか?
A.はい、クレジットカードでのお支払いが可能です。
Q.分割払いはできますか?
A.当事務所での分割払いは取り扱っておりませんが、クレジットカードの分割払い等でのご対応が可能です。
Q.依頼の前に法律相談だけ受けることはできますか?
A.はい、可能です。オンライン(Google Meet)による20分程度の法律相談/打合せを無料で実施しています。
Q.事務所で対面しての法律相談や打合せはできますか?
A.本サービスでは、原則としてオンライン(Google Meet)での法律相談または打合せのみとさせていただいております。
Q.示談がまとまらずに訴訟になる可能性はどれくらいありますか?
A.交渉には相手方がいるため一概には言えませんが、ほとんどの事案が示談により無事終結しています。

損害賠償請求の通知書が届いたら、まずはご相談ください。

ご自身で返答する前に、一度ご相談ください。初回相談は無料・オンライン。対応方針と費用を、はっきりとお伝えします。

ご依頼・法律相談のお申し込み
来所不要・全国対応・秘密厳守

カラーテーマ