突然の書面に、戸惑い、不安を感じておられるかと思います。チケットの転売について、興行主やイベント会社が発信者情報開示請求を行うと、転売サイトの運営会社や、契約中のプロバイダ（ISP）から「発信者情報開示に係る意見照会書」が届きます。回答書の作成から、開示された場合の示談交渉まで。ITエンジニアの経験を持つ理系出身の弁護士が、一括して対応します。やり取りはオンラインで完結し、来所の必要はありません。
意見照会への回答書作成から、開示された場合の示談交渉まで。
ITエンジニアの経験を持つ理系出身の弁護士が、一括して対応します。
Your concerns
出品に心当たりのある方も、身に覚えのない方も、まずは落ち着いてご相談ください。チケット転売に関する発信者情報開示請求・意見照会書について、多くの方が同じ不安を口にされます。一つひとつに、正直にお答えします。
いくら請求されるのか、見当もつかない
出品件数や価格、態様によって見通しは変わります。想定される請求の枠組みと示談での着地点を、最初の相談で具体的にご説明します。
逮捕されたり、裁判になったりしないか
チケット不正転売禁止法には刑事罰の定めがありますが、多くの事案は民事上の示談交渉により終結しています。万一に備えた見通しも併せてお伝えします。
家族や勤務先に知られたくない
ご連絡方法・書類の送付先にも配慮します。やり取りはオンラインで完結し、来所の必要はありません。秘密は厳守します。
回答期限が迫っていて、焦っている
期限はおおむね到達後2週間とされることが多いです。お急ぎの場合もできる限り迅速に対応しますので、まずはご連絡ください。
Risk of inaction
発信者情報開示に係る意見照会書には回答期限があります。放置や不適切な回答は、氏名・住所の開示、損害賠償請求、さらには刑事手続といった不利益につながります。
回答がないままだと、転売サイト運営会社やプロバイダが開示に応じ、氏名・住所等が請求者に伝わるおそれがあります。
期限を過ぎると意見を述べる機会を失い、その後の交渉も不利になりがちです。早めの対応が肝心です。
事実関係の整理を誤った回答は、後の示談交渉や訴訟・刑事手続で不利な証拠となる可能性があります。
開示後は興行主等から損害賠償を請求され、訴訟や刑事告訴に発展するケースもあります。
Legal framework
「転売」のすべてが違法となるわけではありません。チケット不正転売禁止法（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律）が禁止しているのは、一定の要件を満たすチケットの高額転売です。まずは、ご自身の出品がどこに位置づけられるのかを整理することが出発点になります。
How you are identified
発信者情報開示請求は、二段階で進みます。近年は、興行主やイベント会社が転売仲介サイトの運営会社に対して開示請求・開示命令の申立てを行う例が報じられ、営業権の侵害等を理由に開示を認めた裁判例も現れています。匿名で出品していても、氏名・住所が明らかになり得る状況です。
興行主等が、出品に用いられたIPアドレス・タイムスタンプ・登録情報等の開示を、サイト運営会社（コンテンツプロバイダ）に求めます。この段階で、運営会社からあなたに意見照会が届くことがあります。
開示されたIPアドレスから回線契約者を割り出すため、次にプロバイダ（アクセスプロバイダ）へ請求がなされます。ここで届くのが「発信者情報開示に係る意見照会書」です。回答しないままだと、氏名・住所が開示され得ます。
氏名・住所が判明すると、興行主等から請求書や通知書が届きます。ここで適切に交渉できるかどうかが、最終的な負担と解決までの時間を大きく左右します。
交渉がまとまらない場合、損害賠償請求訴訟に移行することがあります。悪質・反復的な事案では刑事告訴の可能性も否定できません。早い段階での対応が、最も効果的です。
Strengths
チケット転売に関する発信者情報開示請求・意見照会書対応に、ITエンジニアの経験を持つ理系出身の弁護士が対応します。
出品履歴やログといった事実と、法的な主張を構造的に整理し、状況に応じた最善の回答方針を導きます。
IPアドレスやアクセスログ、アカウント情報の紐づけといった技術的な争点を理解し、技術的背景を踏まえた的確な対応が可能です。
発信者情報開示命令の申立てを行う立場での取扱い実績があり、請求する側の主張の組み立て方を踏まえた反論が可能です。
弁護士費用は実費・消費税込みで198,000円。追加の着手金・報酬金はいただきません。
Flow
発信者情報開示請求に伴う意見照会書への対応の、標準的な流れです。訴訟や刑事事件に発展した場合は、別途委任契約（追加費用）となります。
お問い合わせフォームよりご連絡ください。意見照会書をお手元にご用意ください。
届いた書面と出品状況を確認し、回答方針をご説明します。
委任契約を締結し、弁護士費用（198,000円）をお支払いいただきます。
方針に沿って回答書を作成し、転売サイト運営会社・プロバイダへ提出します。
発信者情報が開示された場合、興行主・イベント会社等との示談交渉を行います。
解決内容をご報告し、案件終了となります。
Fee
弁護士費用は「コミコミ」の明朗会計。追加の着手金・報酬金はいただきません。実費・消費税まで含めた総額です。
Columns
チケット転売と発信者情報開示請求について、当事務所のコラムで詳しく解説しています。ご相談前の予備知識としてお読みください。
Office
事務所概要
| 事務所名 | タングラム法律事務所 |
| 弁護士 | 安藤 一章（神奈川県弁護士会所属） |
| 住所 | 横浜市港北区新横浜3-7-18 SD18ビル7階 |
| ウェブサイト | tangram.gr.jp |
| 取扱分野 | インターネット関連事案（発信者情報開示・意見照会対応・著作権侵害・削除請求）、ネット誹謗中傷対応、遺言・相続 ほか |
| 相談方法 | 原則としてオンライン相談（Google Meet）。当事務所ウェブサイトのお問い合わせページよりお申し込みください。 |
FAQ
ご相談前によくいただく質問をまとめました。
回答には期限があります。初回相談は無料・オンライン。対応方針と費用を、はっきりとお伝えします。
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