チケット転売で発信者情報開示請求を受けた方へ——
届いた「意見照会書」への対応はお済みですか。

A.あります。近年、興行主やイベント会社が、転売仲介サイトの運営会社やプロバイダに対し、プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）に基づく発信者情報開示請求・開示命令の申立てを行う例が報じられています。営業権の侵害等を理由に開示を認めた裁判例もあり、匿名の出品であっても氏名・住所が明らかになり得る状況です。

A.期限内に回答しない場合、転売サイトやプロバイダが開示に応じ、氏名・住所等が請求者へ開示されるおそれがあります。その後、損害賠償請求や訴訟、刑事告訴に発展することもあります。まずは早めにご相談ください。

A.チケット不正転売禁止法は、興行主の同意のない有償譲渡を禁ずる旨が明示され、本人確認等の措置が講じられた「特定興行入場券」を、業として、定価を超える価格で反復して販売する行為等を禁止しています。違反には1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金またはその併科が定められています。行けなくなった公演のチケットを知人に定価で譲る行為などは、通常これに当たりません。個別の事情により評価が変わりますので、書面をお持ちのうえご相談ください。

A.ご家族による出品や同一回線の利用、アカウントの不正利用、IPアドレスの特定の誤りなど、心当たりがないケースもあります。事実関係を整理し、適切な回答を行うことが重要です。状況を伺ったうえで方針をご提案します。

A.段階ごとの定額です。①意見照会書への対応（打合せ・回答書の作成・提出）が99,000円。②発信者情報が開示された後の示談交渉は、あらためて委任契約を締結し、着手金110,000円と、示談が成立した場合の報酬金110,000円をいただきます。いずれも実費・消費税込みです。総額の目安は、意見照会だけで終わった場合が99,000円、示談交渉に進んで示談が成立しなかった場合が209,000円、示談が成立した場合が319,000円です。訴訟や刑事事件に発展した場合は別途委任契約となります。なお、示談金・和解金そのものは弁護士費用に含まれません。

A.示談交渉の報酬金は、㋐示談書の締結が完了したとき、又は㋑委任契約の期間が満了したときに発生します。㋑は、受任から1年が経過したとき、又は相手方からの最後の連絡・通知から6か月が経過したときで、請求を受けるおそれが消滅したものとしてお取り扱いするためです。意見照会書への対応に報酬金はありません。

A.意見照会の回答期限は到達後おおむね2週間とされることが多く、期限が近い場合もできる限り迅速に対応しますので、お早めにお問い合わせください。

A.はい。発信者情報が開示された後の、興行主・イベント会社等との示談交渉も対応可能です（示談交渉の費用でお受けします）。お早めにご相談ください。

A.チケット不正転売禁止法違反には刑事罰の定めがあり、悪質・反復的な事案では刑事告訴の可能性も否定できません。もっとも、多くの事案は民事上の示談交渉により終結しています。見通しは事案により異なりますので、最初の相談で率直にお伝えします。なお、刑事事件としての弁護活動は別途の委任契約となります。

A.ご連絡方法・書類の送付先にも配慮いたします。やり取りはオンラインで完結し、来所の必要はありません。秘密は厳守します。

A.クレジットカードでのお支払いが可能です。当事務所での分割払いは取り扱っておりませんが、クレジットカードの分割払い等でのご対応が可能です。

A.はい、可能です。オンライン（Google Meet）による20分程度の法律相談/打合せを無料で実施しています。本サービスでは、原則としてオンラインでの法律相談・打合せのみとさせていただいております。